奨学事業　― Scholarship ―

平成30年度貸与奨学金事業

応募資格

奨学金を貸与する奨学生は、親権者が道内に在住し、国内の国公私立の大学院・大学・短大・高等専門学校（第4学年以上）及び専修学校専門課程に在学する、学資金の支払いが困難と認められる者とする。

貸与金額と貸与期間

奨学金の貸与期間は、正規の最短修業期間とし、貸与する奨学金の額は、修業期間１年につき25万円以内で、最高100万円とする。（無利息・一括貸与）

申請手続

所定の申請書に、在学証明書他必要書類（印鑑登録証明書、付属調査票、収入に関する証明書）を添付し、連帯保証人の署名・捺印後、平成30年4月10日より4月末日までの期間内に事務局に提出する。なお、申請書用紙は、平成30年3月5日から4月中旬までの間に事務局に請求する。

奨学生選考

貸与奨学生ついては、教育振興事業選考委員会及び理事会の議を経て、理事長が採用を決定し、北海道支部を経由して本人に通知する。
奨学金には、借用証書提出等の手続き終了後、奨学金を奨学生の金融機関口座に一括して振り込む。

返還

奨学金の返還は、学校卒業(退学等を含む)の年まで据置き、その年の12月から5年以内（ただし、奨学金額100万円借用者は7年年賦まで可能）に年賦の方法で全額返還する。一回の返還額は、5万円以上とする。
返還該当者には、卒業年の3月頃に、本会より返還開始案内を送付する。返還は、口座振替を原則とする。
返還延滞が6か月を越えた場合、6か月ごとに2.5%の延滞金を納付する。
奨学生が学籍を失った時には、その年から返還が始まる。
奨学生が大学院に進学した場合、返還延期願い提出により、返還を延期することができる。また、留年や自己都合による留学・休学等は、事由を調査した上で理事会の議を経て計1年間のみ返還延期が可能。

成果報告書の提出

奨学金の貸与を受けた者は、学校卒業後、速やかに卒業論文概要または、学習成果報告及び奨学金の主な使途を理事長に報告する。

平成30年度高等学校等給付奨学金事業

給付資格

道内の高等学校等（特別支援学校高等部等、高等専門学校を含む。）の第1学年、及び中等教育学校の第4学年に在籍し、就学意欲及び向学心に富み、学資金の支払いが特に困難である１年生。
学校長の推薦を受けた者。（各校1名）

給付金額

奨学生一人に対し、30万円または15万円を給付する。(返還不要)

給付者数

第１学年60名に30万円を給付し、30名程度（予定）に15万円を給付する。
奨学金は手続き完了後、奨学生ないし親権者名義の金融機関口座へ振り込む。

応募手続

平成30年7月初旬に募集要項等の関係文書を全対象校に送付する。
希望者は、在学する高等学校長に申し出、高等学校経由で、必要書類（申請書、在学高校長推薦書、家庭状況書、収入に関する証明書）を平成30年10月16日までに事務局に提出する。

奨学生選考

奨学生については、教育振興事業選考委員会及び日教弘理事会の議を経て、本会で決定し、その結果は校長を通じて本人に通知する。

成果報告書の提出

 奨学金の給付を受けた者は学校卒業後、速やかに学習成果報告を支部長に報告する。

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日本教育公務員弘済会北海道支部

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